買って、ささえる支援型通販

加盟店利用規約

第1条 本サービスの定義、及び本規約の適用

1.販売支援サイト「ポケカルレスキュー」(以下、「本サービス」といいます)とは、株式会社ポケットカルチャー(以下「当社」といいます)が運営するウェブサイト(https://www.poke.co.jp/rescue/)(以下「本サイト」といいます)および当社提携会社のサイト上で次項で定める加盟店の商品を掲載・販売するオンラインショップサービスを言います。

2. 本サービスは、この「ポケカルレスキュー加盟店利用規約」(以下「本規約」といいます。)に基づいて運営されるサービスであり、当社は、本規約に同意し、本サービスを利用する資格を当社から付与された者(以下「加盟店」といいます。)に対して本サービスを提供します。本サービスの詳細は、本規約のほか、本サービスに関するウェブサイト(トップページのURLは、https://www.poke.co.jp/rescue/)において定めるものとします。

3.本規約は、本サービスの利用に関する当社と加盟店との間の権利義務関係を定めることを目的とし、加盟店と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

第2条 加盟店登録 

1. 本サービスの利用を希望する方(以下「利用希望者」といいます。)は、あらかじめ本規約をよく読み、本規約の内容に同意した上で、当社が指定する方法により、加盟店の登録手続きを行う必要があります。利用希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。

2. 加盟店登録手続は、前項の申込に対する当社の承諾をもって完了するものとします。

3. 前項に定める加盟店登録手続の完了時に、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約が加盟店と当社の間に成立し、加盟店は本サービスを当社の定める方法で利用することができるようになります。

4. 当社は、加盟店希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。なお、当社は、加盟店希望者が18歳未満の未成年である場合には、いかなる場合でも登録を認めないものとします。

  • ①本利用規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
  • ②当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
  • ③過去に本サービスその他の当社サービスの利用の登録を取り消された者である場合
  • ④ 18歳以上の未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合。なお、当社はかかる同意等を示す書面の提出を求めることがありますが、かかる書面が提出された場合でも、登録を拒否することがあります。
  • ⑤反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
  • ⑥その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

5.当社は加盟店に、本サービスを利用する際のショップIDを付与することがあります。加盟店は付与されたID及びパスワードを会員自身の責任において厳格に管理するものとします。

6. 当社は、前項のID情報に基づいて行われた本サービス上の行為を、加盟店自身によって行われたとみなせるものとし、それにより加盟店に何らかの損害が生じてもその責を負わないものとします。

第3条 登録情報変更の届け出

1. 加盟店は、当社に届け出た情報に変更があった場合には、速やかに当社所定の方法で、当社に対して登録情報変更の届出をするものとします。

2. 加盟店が事業者である場合に、合併、分割、その他の理由により、その地位の承継があったときは、その地位を承継した法人またはその他の団体は、地位を承継したことを証明する書類を添えて、速やかに当社所定の方法で当社に対して登録情報変更の届出をするものとします

3. 当社は、前項の規定に基づく通知が当社に到達するまでの間、その地位を承継した法人またはその他の団体のひとつを任意に選択して加盟店とみなすことができるものとします。

4. 当社は、登録情報変更の届出がない場合は、当該登録情報の変更がないものとして取り扱うものとします。

第4条 商品掲載ページ

1.加盟店は、当社指定の方法により、加盟店の店舗・本サイトに掲載する商品に関する情報(商品の写真等含む)を当社に提供するものとします。

2.前項の情報に基づいて当社が作成した加盟店の商品ページの情報につき、その正確性その他の責任は加盟店にあるものとし、掲載情報によって何らかのトラブルが生じた場合にも当社はなんら責任を負わないものとします。

3.加盟店は、第1項で提供した情報が、当社が提携する他社のオンラインショップでも掲載されることを予め同意するものとします。

第5条 販売方法

1. 加盟店は、商品の問い合わせ等があった場合には、その者(以下、「顧客」といいます。)との間で、正式商品名や価格など、取引に必要な情報について回答しなければなりません。

2. 加盟店は、商品の注文があった場合には、顧客との間で、商品の送付、代金の決済その他販売に必要な手続きを自らの責任で決定のうえ行うものとします。

3. 加盟店は、顧客に対し、取引の当事者は加盟店と顧客であり、販売等に伴う権利・義務は加盟店と当該顧客との間で発生することを明確に表示するものとします。

4. 加盟店は、販売を行うにあたり、食品衛生法、特定商取引に関する法律、割賦販売法、不当景品類及び不当表示防止法、古物営業法、個人情報の保護に関する法律、資金決済に関する法律、消費者契約法、犯罪による収益の移転防止に関する法律その他関係法令を遵守しなければなりません。 加盟店は、住所、担当者の氏名、連絡が取れる電話番号その他特定商取引に関する法律で要求される事項及び当社が要求する事項を、当社の指示に従って表示しなければならないものとします。

5. 加盟店は、顧客との間で商品の販売に関する契約(以下、「販売契約」といいます。)が成立した場合、販売契約を履行する義務を負うものとし、販売契約成立後に利用契約が終了した場合でも、販売契約を履行する義務を免れないものとします。

6. 加盟店は、顧客との間で、商品の不着、到着遅延、契約不適合その他に関する紛争が生じた場合、又は第三者との間で著作権、商標権等の知的財産権若しくは人格権等に関する紛争が生じた場合には、すべて加盟店の責任と負担において顧客が著しく不利にならないように適切に解決するものとします。また、当社が顧客その他の第三者に損害賠償等の支払を余儀なくされた場合には、加盟店はその全額を当社に支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を当社に支払うものとします。

7.当社は、加盟店と顧客その他の第三者(第8条に定める決済事業者等を含みます。以下本項において同じ。)との間の紛争について、加盟店の同意を得ることなく、当該顧客又は第三者に対し当該紛争に関する情報提供その他の援助を行うことができるものとします。

8.加盟店は販売を行うことに関し、以下の事項を遵守するものとします。

  • ①加盟店の作成した販売条件や商品等の説明等を含む広告の表示内容に基づく契約不適合のない商品等の販売、提供を行うこと。
  • ②顧客に対し、購入の申込み、承諾の仕組みを明示し、顧客が取引の成立時期を明確に認識できる措置を講じること。
  • ③顧客との契約上のトラブルが発生した場合、信義則に反して一方的に顧客が不利にならないように取り計らうものとし、加盟店が責任を取り得ない範囲について顧客が理解できるよう明示すること。

9.本サービスを使用して、当社または提携先を故意に虚偽情報の提供や脅迫によって困惑させる行為

第6条 決済手段の提供

 

1. 加盟店は、本サービスを利用して販売した商品の代金の決済に関し、当社又は当社と提携する第三者の提供する決済手段(支払区分は当社が別途指定したものとします。)を利用しなければなりません。

2. 加盟店が前項の決済手段を利用する場合において、加盟店は、本サービスのシステム上において商品の発送を確認できることとなった日の翌日から7日の間に顧客その他の第三者からクレームがなされなかった場合に限り、当社に対して本件代金(第8条第1項に定義されます。以下同じ。)の支払いを請求する権利を取得するものとします。但し、後払い決済については、顧客への商品の着荷を当社が確認した日から、当社に対して本件代金の支払いを請求する権利を有するものとします。

3. 当社は、前項に基づき本件代金の支払いを請求する権利を取得した加盟店からの支払い請求を受けた場合、別途当社が定める期間が経過した後、加盟店に対する支払いをするものとします。但し、本件代金から本サービス利用手数料(第7条第1項に定義されます。以下同じ。)が、本条第12項に定める費用の金額以下の金額である場合には、加盟店は本件代金の支払い請求をすることはできないものとします。

4. 販売契約が解除、取消し、無効等の理由により効力を失った場合(決済事業者等(第8条第1項に定義されます。以下同じ。)が定めるチャージバック事由その他の当社に対する支払いの拒絶又は返還事由に該当する場合を含みます。)、それと同時に加盟店・当社間の商品代金債権譲渡契約(第8条第1項に定義されます。以下同じ。)も遡及的に効力を失うものとし、加盟店は、当社が指定する時期に当該販売契約に関連して当社が加盟店に対して支払った金額(本件代金を含みます。)を返金しなければなりません。この場合、当社は、当社の裁量で当該返金の額を、加盟店に対して支払われるべき金額から控除することができるものとします。

5. 第2項及び第3項の規定にかかわらず、販売契約が解除、取消し、無効等の理由により効力を失うことが予想される場合、チャージバックその他の決済事業者等が定める当社に対する支払いの拒絶又は返還事由の発生が予想される場合その他加盟店・当社間の商品代金債権譲渡契約の効力が第4項の規定により失われる可能性があると当社が合理的に判断した場合、かかる当社の判断が変更されるまで当社は当社の裁量により加盟店に対する本件代金の支払いを留保することができ、加盟店は予めこれに同意するものとします。当社は、本項に定める措置により加盟店に生じた損害に関し、一切責任を負いません。

6. 加盟店は、サービス等の無形物を販売する場合、当社の事前の承諾なく第1項に定める決済手段の導入はしてはなりません。当社の事前の承諾なく決済手段を導入している場合、当社は自らの裁量により、当社が加盟店に対して支払うべき金銭等(本件代金を含みます。)について、違約金として没収又は顧客に返金することができるものとします。

7. 加盟店が第1項に定める決済手段を利用する場合において、加盟店と顧客が共謀している等当社が当該加盟店の取引を不当と判断した場合には、当社は、加盟店・当社間の商品代金債権譲渡契約の解約、支払いの拒否、加盟店資格の停止、除名等の措置をとる場合があるものとし、加盟店は予めこれに同意するものとします。この場合、加盟店は当該取引が不当でないことを示す資料を当社が認める内容で提出しない限り、本条に定める支払いを受けることができないものとします。当社は、本項に定める措置により加盟店に生じた損害には一切責任を負いません。

8. 当社から加盟店に対しての支払いを行う場合、当社は、加盟店から指定があり、かつ、加盟店に対する支払を行う口座として適切であると当社が認めた口座(以下、「指定口座」といいます。)に対して支払いを行うものとします。加盟店は、自らの名義以外の口座を指定口座として指定することはできないものとします。指定口座の適切性に疑義があると当社が判断した場合、当社は加盟店に対する支払いを留保することができるものとし、これにより加盟店に発生した損害について当社は一切の責任を負わないものとします。

9. 加盟店が第1項に定める決済手段を利用する場合、加盟店は、販売に関する一切の資料、証跡その他当社が指定したものを5年間保管したうえで、決済事業者等(決済事業者等から当社が要請を受けた場合には、当社を含む。以下本項において同じ。)から求められた資料等を提出する等、決済事業者等及び当社の指示に従って、決済事業者等による調査に協力するとともに、当該決済事業者等から業務の是正要求があった場合にはこれに応じるものとします。

10. 加盟店が第1項に定める決済手段を利用する場合、当該決済手段を利用した商品の所有権は次条に定める決済事業者等に移転するものとします。

11. 加盟店が第1項に定める決済手段を利用する場合、当社と決済事業者等との間の契約が終了したとき、及び同契約に基づき決済手段の停止が必要となるときなどにおいて、加盟店は、当該決済手段を利用することができなくなることを予め同意するものとします

12. 当社から指定口座に対して行う支払いに係る振込手数料その他の費用は、加盟店が負担するものとします。

13. 指定口座が複数ある場合、当社は、当社の判断に基づきいずれかの指定口座に対して支払いを行うことができるものとします。

14. 当社から指定口座に対して支払いを行うことにより、当社の加盟店に対する支払債務は消滅するものとし、加盟店が指定口座を誤って指定した場合でも同様とします。加盟店が指定口座を誤って指定したことにより加盟店に発生した損害について当社は一切の責任を負わず、加盟店が指定口座を誤って指定したことにより発生する組戻手数料その他一切の費用は、加盟店が負担するものとします。

15. 加盟店が本件代金の支払いを請求する権利を取得した時点から180日が経過した場合、当社は指定口座に対して本件代金の支払いを行います。その時点で以下の各号のいずれかに該当する場合、加盟店が当該本件代金の支払いに係る支払請求権を放棄したものとみなされ、当該支払請求権は消滅するものとし、これにより加盟店に発生した損害について当社は一切の責任を負わないものとします。

  • ①指定口座が指定されていない場合
  • ②指定口座の適切性に疑義があると当社が判断した場合
  • ③当社が指定口座に対する支払いを行おうとしたにもかかわらず、当社の責めに帰すべき事由なく、かかる支払いが正常に完了しない場合
  • ④本件代金から本サービス利用手数料を控除した金額が、第12項に定める費用の金額以下の金額である場合

第7条 本サービス利用手数料

1. 加盟店は、本サービスの利用の対価として、商品販売手数料その他当社が定める利用料(以下「本サービス利用手数料」といいます。)を支払うものとします。

2. 当社は、前項の本サービス利用手数料を本件代金から控除することにより、加盟店から支払いを受けることができるものとします。

3. 加盟店が、当社が本サービスに関連して提供する商品配送サービスを利用し顧客に対し商品を配送する場合、当社は配送業者に代わり加盟店が配送業者に対して支払うべき配送料を受領するものとします。

4. 当社は、前項の配送料を本件代金から商品配送サービスに関する本サービス利用手数料を控除することにより加盟店から受領するものとします。

第8条 加盟店・当社間の商品代金債権譲渡等

1. 加盟店は、当社に対して、販売契約に関する商品代金の決済が完了した時点で、販売契約に基づく加盟店の顧客に対する商品代金債権を当社に譲渡するものとし(以下、この譲渡に係る契約を「加盟店・当社間の商品代金債権譲渡契約」といい、当該契約に基づき当社が加盟店に支払う代金を「本件代金」といいます。)、また、当社が当該商品代金債権を決済事業者又は収納代行業者等(以下「決済事業者等」といいます。)に譲渡することや当該商品代金債権に係る金銭を代理受領する権限を付与することに同意するものとします。

2. 前項の場合、加盟店は、当社に対してのみ第5条に従って商品代金を請求することができ、顧客、決済事業者等に対しては商品代金その他の金員を請求することはできないものとします。

第9条 禁止事項

加盟店は、本サービスを利用するにあたり以下の行為または以下に該当するおそれがあると当社が判断する行為を行わないものとします。

1.当社のサーバー等のコンピュータに不正にアクセスしたり、有害なコンピュータプログラム、有害なメール等を送信または書き込む行為

2.他の利用者、第三者または当社の著作権、肖像権、その他知的所有権を侵害する行為

3.他の利用者、第三者または当社の財産、プライバシー等を侵害する行為

4.他の利用者、第三者または当社に対する誹謗中傷、迷惑となる行為、不快感を抱かせる行為

5. 本サービスを利用して、銃器・刀剣類、麻薬等の違法薬物、その他非合法商品全般を販売する行為

6.犯罪的行為に結びつく行為

7. その販売について免許、許可、届出等の条件が必要商品を、当該条件を満たさずに販売する行為

8.本サービスの運営を妨げ、あるいは当社または提携先の信頼を毀損するような行為

9.本サービスを使用して、当社または提携先を故意に虚偽情報の提供や脅迫によって困惑させる行為

10. 本サービスを当社の許可なく第三者に利用させる行為

11. 本サービスにおいて、事実に反する、又はその恐れのある情報を提供する行為

12. 日本通信販売協会が定める広告に関する自主基準に違反する行為

13. 選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動又はこれに類似する行為

14. 本サービスと同種、又は類似の業務を行う行為

15. 本サービスに関連して、特定商取引に関する法律上の訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引を行う行為

16. 顧客又はその関係者が商品等を換金すること、又はその目的があることを知っていながら行う行為

17. 顧客との間に紛議が発生するおそれ、クレジットカード等の不正利用が発生するおそれがあると当社

が判断する行為

18. 実態のない取引を行う行為

19. 資金移動を目的とする行為(貸金取引を含みます。)

20. 商品券、プリペイドカード、印紙、切手、回数券その他有価証券の売買等(電子マネー又はプリペイドカードのチャージ等を含みます。)を行う行為

21.その他、法律、法令、公序良俗または本規約に違反する行為または違反のおそれのある行為

第10条 利用規約の違反等

1.加盟店が以下の各号に該当した場合、当社は、当社の定める期間、本サービスの利用を認めないこと、又は、加盟店の加盟店資格を取り消すことができるものとします。但し、この場合も当社が受領した料金を返還しません。

  • ①加盟店登録申込みの際の登録情報、及び加盟店となった後の変更において、その内容に虚偽や不正があった場合、又は重複した加盟店登録があった場合
  • ②他の加盟店又は第三者に不当に迷惑をかけたと当社が判断した場合
  • ③手段の如何を問わず本サービスの運営を妨げた場合
  • ④本規約および当社が定める方針・ガイドライン等のルールに違反した場合
  • ⑤法令に違反した場合
  • ⑥1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
  • ⑦自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場
  • ⑧加盟店に対し、差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、民事再生、会社更生、特別清算の申し立てがなされた場合、又は、加盟店が自ら破産、民事再生、会社更生、特別清算の申し立てをした場合
  • ⑨その他、加盟店として不適切であると当社が判断した場合
  • 2.当社が加盟店資格を取り消した加盟店は再入会することはできません。
  • 3.当社の措置により加盟店に損害が生じたとしても、当社は、一切損害を賠償しません。
  • 4.加盟店が本規約に違反し、当社、他の加盟店又は第三者に損害を与えた場合、加盟店は、その損害を賠償するものとします。

第11条 退会

1.加盟店は、当社の定める手続きにより退会することができるものとします。

2.加盟店が退会した場合、当社は退会日から直ちに加盟店記述情報を削除することができるものとします。

3.当社は、加盟店が退会した場合も当社が受領した本サービスに係わる料金の返還をいたしません。また、本サービスに係わる一切の債務は、退会した後においても、その債務が履行されるまで消滅しません。

4. 本利用規約に別段の定めがある場合を除き、退会の時点で当社が加盟店に支払うこととなっていた金銭等については、当社所定の手続を行うことにより、退会後1ヶ月間に限り支払いを受けることができるものとし、かかる期間が経過した後は、当社は自らの裁量により、違約金として没収又は顧客に返金することができるものとします。

第12条 免責

1.当社は、加盟店サービスの提供の遅滞、変更、中止または終了について、加盟店契約上の義務に関するものを除き、加盟店に対して責任を負わないものとします。

2.当社は、加盟店サービスの利用に関して加盟店に生じた損害について、当社に責任がある場合を除き責任を負わないものとします。

3.当社は、第三者の責に帰すべき事由によって、加盟店が加盟店サービスの全部または一部を利用できないことについて、責任を負わないものとします。

4.当社は、下記の場合、加盟店への事前通知を行うことなく当該加盟店への本サービスの全部または一部の利用停止・終了、加盟店登録の抹消ならびに加盟店資格の剥奪、損害賠償請求等の必要な対応(法的措置を含みますが、これに限りません)を行うことがあります。なお、当該対応の結果、加盟店に損害や不利益が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

  • ①定期的または緊急に本サービス提供のためのコンピューターシステムの保守・点検を行う場合
  • ②本サービス提供のためのコンピューターシステムの不良及び第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルス等の感染等によりを本サービス提供できない場合
  • ③法律、法令等に基づく措置により本サービスが提供できない場合
  • ④通信回線等の障害により配信が困難な場合
  • ⑤火災、停電、天災等の不可抗力により配信が困難な場合
  • ⑥長期間、加盟店のログイン実績がない場合
  • ⑦当社からの電子メールその他の方法による各種連絡がエラーで送付できない状態にある場合
  • ⑧加盟店が本規約または本サービスの利用時に提示されるサービスごとの利用規約や諸注意等(総称して、以下「サービス利用規約」といいます)に違反すると当社が判断する場合またはそのおそれがあると当社が判断する場合
  • ⑨加盟店が、当社が本サービスの運営上不適当と判断する行為を行った場合

第13条 個人情報の取扱い

1.当社は、本サービスの管理・運営に当たって、当社が加盟店から取得した個人情報は、当社が定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱うとともに、厳重に管理するものとします。

2.当社は、加盟店が本サービスの利用を停止し退会等をしたとしても、加盟店が別途当社が定める手続きに従い登録情報を抹消しない限り、加盟店の個人情報を保有し利用し続けることができるものとし、加盟店は、これを予め同意するものとします。

3.当社は、加盟店及び利用者の個人情報を以下の目的で利用することができるものとします。

  • ①本サービスの提供のため
  • ②本サイトおよび提携会社先サイトにおける、商品ページ他のサービスの提供のため
  • ③当社、当社のグループ会社及び当社の提携会社の商品等(旅行、保険その他の金融商品を含む。以下同じ。)の販売、販売・利用の勧誘、サービスの連携・商品の発送、サービス提供のため。なお、商品等の販売、販売の勧誘、発送は、サービス提供元が行うものとする。④当社及び提携会社の商品等の広告又は宣伝(ダイレクトメールの送付、電子メールの送信を含む。)のため。尚、広告又は宣伝は、当社が行うものとする。
  • ⑤本人確認、認証サービスのため
  • ⑥アンケートの実施のため
  • ⑦マーケティングデータの調査、統計、分析のため
  • ⑧新サービス、新機能の開発のため
  • ⑨システムの維持、不具合対応のため

第14条 知的財産権

1. 本サービスに関する著作権等の知的財産権は、別段の定めのない限り全て当社に帰属し、当社の許可がない限り本利用規約により作成、運営されるサイト以外で利用することはできないものとします

2.本サービス上に掲載した加盟店自身の著作物等は加盟店又は加盟店に権利を許諾した第三者に権利が留保されるものとしますが、加盟店はこれらについて当社が本サービスの運営、広告及び宣伝のためにこれを利用、改変等することにつき承諾します。また、加盟店は、第三者が著作権、商標権、意匠権等の知的財産権を有する著作物、標章、サービスマーク、デザイン、表示等を本サービス上に掲載する場合は、自らの責任において当該知的財産権の権利者より許諾を得る必要があり、当社はこれについて一切責任を負わないものとします。

3. 前項に違反して問題が発生した場合、加盟店は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社に何らの損害を与えないものとします

第15条 損害賠償

1. 当社は、本規約に別段の定めがある場合を除いて、当社の責に帰すべき事由により本サービスの提供に起因または関連して加盟店に現実に生じた直接かつ通常の損害を、当該損害が発生した日の属する月の直前の月において当社から加盟店に支払った金額を上限として賠償するものとします。但し、当社の故意又は重過失により本サービスの提供に起因または関連して損害が生じたときは、当社は加盟店に現実に生じた直接かつ通常の損害を賠償するものとします。

2. 加盟店は、本サービスの利用または本規約に定める義務等の違反により当社に損害を与えた場合は、当該違反に起因又は関連して当社に現実に生じた直接かつ通常の損害を賠償するものとします。

3. 加盟店が、本サービスに関連して他の加盟店その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、加盟店の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。

4. 加盟店による本サービスの利用に関連して、当社が、他の加盟店その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、加盟店は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。

第16条 秘密保持

加盟店は、本サービスの利用に関して当社から提供される一切の情報について、当社の書面による事前の承諾を得た場合を除いて、第三者に開示・公表してはならないものとし、かつ本サービスの利用に必要となる場合を除いて態様の如何を問わず利用してはならないものとします。

第17条 規約の変更

1.当社は本規約を加盟店への事前の通知なく変更することができるものとします。本規約の変更が、当社が定める方法に従って加盟店に通知された場合、以後加盟店には変更後の本規約が適用されるものとします。

2.当社が前項に基づき規約の変更を行った後、加盟店が本サービスを利用した場合、加盟店は本規約の変更を承諾したものとみなします。

3.当社は、本サービスの一部又は全部を変更又は廃止することができるものとします。

4.本規約に係る事項について、当社から加盟店に対する通知の方法は、当社が指定するウェブサイト上への掲示、文書、電子メール、その他当社が指定する方法によるものとします。

第18条 反社会的勢力の排除

加盟店は、反社会的勢力に該当しないこと、また暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等違法行為を行わないことを、将来にわたっても表明するものとします。かかる表明に違反した場合には、異議なくIDおよび本サービスの停止、または契約解除を受け入れるものとします。

第19条 権利義務の譲渡禁止

加盟店は、本サービスに関する加盟店としての地位および当該地位に基づく権利義務を、当社が予め承諾した場合を除き、第三者に譲渡しまたは担保に供してはならないものとします。

第20条 準拠法・誠実協議

1.本規約に関する解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

2.本規約に関して、加盟店と当社の間で問題が生じたときは、当該加盟店と当社との間で誠意をもって協議し、解決に努めるものとします。

第21条 合意管轄

本規約に関する一切の紛争については、訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条 本規約の有効性

本規約の一部分の規定が、いかなる程度でも無効または執行不可能であるとされた場合であっても本規約の規定の有効性には影響を及ぼさず、当事者の意思に最も合理的に合致するように解釈されるものとします。

令和2年5月22日制定